・住所を他者と共有していること
・許認可事業の開業要件を満たすことができない（場合がある）
・金融機関との取引において不利となる（場合がある）
バーチャルオフィスにおける、好立地やコスト抑制といった利点を大いに活用すべく、これらの欠点を注意点として対処したい。
許認可こそ、法令によって定められているため、ただ従うのみ（バーチャルオフィスでの開業を断念せざるを得ない）というケースもあろうが、そもそも、バーチャルオフィスを利用していることが、不信感を与えてしまう（信頼を損ねる）、という可能性があることに注意すべきである。
バーチャルオフィスが悪用され、トラブルの元となったケースが多々あることから、取引先として、しばしば警戒（敬遠）されることがあるのは事実。その点を踏まえ、悪用していないこと、むしろ、好立地やコスト抑制といった利点を享受すべく、合理的な判断に基づき、公明正大にバーチャルオフィスを利用しているということが示されれば良いのではないか。
つまるところ、バーチャルオフィスの利用をオープンにして、事業の実態を第三者の目にも明らかにすれば、欠点は限りなく小さくなり、トラブルが生じる可能性も低くなる、と思われる。
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バーチャルオフィスの欠点を、注意点として上手に活用していく方法を考えました。
バーチャルオフィスの認知度も上がり、賢い選択肢の一つとして理解されるようになっていると思います。そもそも、スタートアップ時にコスト抑制意識がなければ、信頼・信用どころか事業の継続すら危うくなります。
金融機関の審査は年々厳しくなっていると聞きます。バーチャルオフィスのみならず、自宅での開業に伴う口座開設も容易ではないとのことです。オフィスの実態よりも、事業の実態こそが、要件となるはずです。
小田原市を中心とする神奈川県西部地域における、レンタルオフィス・バーチャルオフィスの需要に対し、こうした利点と欠点を考慮して、小田原で新設するコワーキングスペースが最適な場所として応えられるよう、準備に取り組んでいます。
