× 住所は他者（他社）と共有（重複）しているということ
バーチャルオフィスは複数の法人や個人事業主と住所を共有している。インターネット検索などで同じ住所に他の多くの法人（事業所）が存在することが明らかになってしまう。
× 許認可事業を始めるときの注意
各種許認可事業において、バーチャルオフィスでは開業の要件を満たすことができない可能性がある。
× 金融機関との取引において不利となるケース
バーチャルオフィスでは銀行などの口座開設を断られてしまうことがある。ただし、金融機関それぞれに審査基準がある（支店によってもまちまちである）ことから、一概には言えない。
–
バーチャルオフィスの欠点を列挙しました。いずれもビジネスの根幹に関わる内容ですが、先に挙げた利点を生かしつつ、欠点は注意点として上手に活用していく方法を考えたいと思います。
小田原市を中心とする神奈川県西部地域における、レンタルオフィス・バーチャルオフィスの需要に対し、こうした利点と欠点を考慮して、小田原で新設するコワーキングスペースが最適な場所として応えられるよう、準備に取り組んでいます。
