○ 起業時に自宅住所での法人登記を避けるという選択
スタートアップ直後のコストを抑えるために、自宅（住所）を本店所在地にして執務（業務）も自宅で行う、という方法が考えられる。
しかし、自宅がマンションなど共同住宅（集合住宅）である場合は、管理規約（分譲マンションの場合）や賃貸借契約（賃貸マンションの場合）によって、（他の事業所への転貸を含む）事業利用や郵便ポストへの法人・団体名の表示が禁止されていることも多々ある。
また、自宅を登記すると、市区町村ごとに新設法人の住所一覧として、誰でも閲覧できるようになってしまうことから、以降プライバシーが侵害されるおそれがある。
こうした事情に対して、バーチャルオフィスは非常に有用です。
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バーチャルオフィスの利点をまず一つ、まとめました。
小田原市を中心とする神奈川県西部地域における、レンタルオフィス・バーチャルオフィスの需要に対し、こうした利点と欠点を考慮して、小田原で新設するコワーキングスペースが最適な場所として応えられるよう、準備に取り組んでいます。
