国土交通省による「平成２５年度テレワーク人口実態調査」の主な結果は以下のとおり。
1. テレワーカー率・テレワーカー数等の推計結果
■ テレワーカー率
○ 在宅型テレワーカー率は 11.1%（前年比3.1ポイント減）
○ 狭義テレワーカー率は 17.3%（前年比4.0ポイント減）
* 在宅型テレワーカーとは、狭義テレワーカーのうち、自宅（自宅兼事務所を除く）でICTを利用できる環境において仕事を少しでも行っている（週1分以上）人。
* 狭義テレワーカーとは、ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人。
* ICTとは、情報通信技術（Information and Communication Technology）。
■ テレワーカー数
○ 在宅型テレワーカー数は 約720万人（前年比約210万人減）
○ 狭義テレワーカー数は 約1,120万人（前年比約280万人減）
■ 「世界最先端IT国家創造宣言」（H25.6.14閣議決定）におけるKPI
○ 全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合
4.5%（週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数260万人）
* KPIとは、重要業績評価指標（Key Performance Indicator）。
2. 本調査結果から得られたテレワーカーの実態・意識等（ポイント）
○ 狭義テレワーカーのうち在宅型テレワーカーの割合が2012年以降、急激に増加していることから、自宅でテレワークをする人の割合が増えている。
○ 在宅型テレワーカーの男女比率について、2012年以降、女性の比率が上昇している。
○ 今年度新たに育児・子育て、介護中のテレワーク実施意向について調査したところ、育児・子育て、介護中にテレワークで仕事ができた方が良いと「思う」または「まあ思う」と回答した割合は、テレワークを経験もしくは実施している人で7割を超える。
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テレワークについて、直近の調査結果レポートを抜粋してまとめました。
情報通信技術の目覚ましい進展を背景として、テレワークという新しいワークスタイル、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の導入・活用が盛んになってきています。テレワークを通じて、若者や女性、高齢者・介護者など、様々な人々が、個々人の事情や仕事の内容に応じて、ITサービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域等を含む遠隔地などで、時間や場所にとらわれない就業を可能とする、多様で柔軟な働き方が選択できる社会の実現が期待されます。また、テレワークを社会全体へと波及させる取り組みが進むことで、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現が可能になるとされています。
オープン間近のコワーキング小田原では、テレワーク（テレワーカー）・ノマド（ノマドワーカー）・SOHO・在宅ワーク（在宅ワーカー）・フリーランス（フリーランサー）・士業・ワーキングマザー・といった各種ワーカーそれぞれの多様な働き方を応援できる仕組みを取り入れて、共に事業を成せるよう準備していきます！
