「地方創生」へサテライトオフィスに熱視線、あの小泉進次郎議員も本気
オフィス以外で働く「テレワーク」の普及に国も本気の姿勢を見せている。名刺管理で知られるSansanなどのIT企業がサテライトオフィスを構える徳島県神山町で、内閣官房の職員が1週間にわたってテレワークを実践。地方創生担当の小泉進次郎政務官も実際にテレビ会議を行うなど、その効果と課題を検証し「政治の本気度」をアピールした。
先進地「徳島県神山町」と東京のシスコ本社をつなぐ
11月13日、東京・六本木にあるシスコシステムズの本社では、経済同友会幹事で新経済連盟の理事もつとめる同社の平井康文社長らとともに、小泉政務官が徳島県神山町に派遣された政府担当者や経済団体の代表者らとのテレビ会議に臨んでいた。
徳島県は、ケーブルテレビ受信用として全県に光ファイバー網を整備しており、良好な通信環境をうりに、ITベンチャーなどのサテライトオフィスの誘致を進めている。
現在は神山や美波（みなみ）、三好の3地域にIT企業が進出。その元祖である神山町には、Sansanのほか、Webデザインなどを主業とするダンクソフトなど10社が集結し、“神山バレー”と呼ばれるほどの盛況ぶりだ。
山間部の小さな町に人口流入と新たな雇用を生み出し、活性化を果たした先進事例として、神山町は全国から注目を浴びている。
（後略）
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今回、神山町のサテライトオフィスへ内閣府の職員が派遣されましたが、テレワーク実践には難しい面もあったようです。
小泉政務官によると「内閣府のパソコンはログインするのに7分かかる。セキュリティーの関係で15分ごとに回線が切れる。これでは全く仕事にならない」、「内閣府では総合科学技術・イノベーション会議を開いているが、イノベーションとは全くかけ離れている」とのこと。また、「課題がわかっただけでも効果はてきめん」と笑みを見せ、派遣した職員に課題をリストアップするように指示したそうです。
こうした取り組みがパフォーマンスとして終わらずに、国家的なテレワーク推進の動きにつながることを期待しています。
小田原で新設するコワーキング事業も、多くの方々と連携して、皆様にとって有用なものでありたいです。
