政府推奨のテレワークは浸透しているのか―日本マイクロソフトが推奨強化週間を実施
日本マイクロソフトは、企業、自治体、社団法人など26の法人の賛同を得て、「テレワーク推奨強化週間 2014」を2014年10月27日～31日まで実施する。
日本政府が2013年6月に閣議決定した「世界最先端 IT 国家創造宣言」の、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現」の項目で、テレワークの推進、ワークスタイルの変革などが提唱されている。
また宣言の中では、目標として、2020年には、テレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上を目指す、と設定されている。
今回の同社の「テレワーク推奨強化週間 2014」も、この日本政府の方針に沿った形で実施されるという。
日本マイクロソフトでは、強化週間中、部門単位でも在宅勤務、リモート（遠隔地）ワークを積極的に推奨、社員は個々の業務状況に応じて、できるだけテレワークを実施する方針で就業する。
実施後、各部門や社員個人の体験などをアンケート調査し、様々な角度から分析、その成果・体験記などを公開する。
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先月末、昨日まで行われていた取り組みです。
2011年2月の品川本社オフィス移転以降、「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」を推進し、個々の社員自身が様々な形でテレワークに取り組んでいるそうです。全社を挙げた取り組みとして、「テレワークの日」を2012年3月（1日）と2013年5月（3日間）に2年連続で実施しており、今回は、3年目の取り組みとして、(1)推奨強化週間（月曜日から金曜日の5日間）としての実施、(2)自社だけではなく趣旨に賛同した法人などと、各社（各者）それぞれのテレワークの推進やワークスタイル変革を考える活動を連携して実施、(3)その経験を幅広く公開し将来のテレワークの発展を目指す、という方針で実施する、とのことでした。
コワーキングスペースを拠点として働くテレワーカーも多くいます。テレワーク（テレワーカー）をはじめとする雇用形態や働き方に関する用語は、また別途まとめてお伝えしたいと思います。
小田原で新設するコワーキング事業も、多くの方々と連携して、皆様にとって有用なものでありたいです。
