コワーキングニュース150130

コワーキングスペースを長野県上田市常田で運営する一般社団法人が今春、同市中心部の海野町商店街に、空き店舗を活用し、主に子育て中の母親の利用を想定した施設を開設する。

都内のIT関連企業や県内製造業などから、データ処理などの業務を母親が受注する仕組みにする予定で、子育てしながら働ける環境づくりを目指す。

同法人によると、企業側は、パソコンソフトの使い方やプログラミング、3Dプリンター用データの作成など、発注業務の処理に必要な専門知識や技術を身に付ける育成講座を、同施設で開講する。講座を受けた母親は、企業から同法人を通じて業務を受注する。子どもが病気になった場合などに備え、母親を業務ごとにグループ化。別の母親が代わりを担える仕組みをつくる。現在、企業側と交渉を進めている。

同法人は2012年2月、上田市常田に県内初のコワーキングスペースを開設。今春には同市御所に若者の起業や都内企業のサテライトオフィスとしての活用を想定した2号店も開設する予定で、海野町は3カ所目となる。

3号店には託児室やキッチンスタジオも設ける。建物の改修費など初期費用は約3千万円。総務省が民間事業を支援する「地域経済循環創造事業交付金」の配分先に選ばれ、国が市の助成分2250万円を肩代わりする。

空き店舗の活用を中心市街地の活性化につなげる狙いもあり、同商店街振興組合の理事長は「全面的に協力したい」と強調。同法人の代表理事は「子育て中の母親は時間の制約でパートでしか働けない人が多い。自分で時間を調整しながら働ける仕組みをつくり、将来は正社員への道が開けるようにしたい」と話している。

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商店街の空き店舗がコワーキングスペースとして再生されるケースが増えていますが、こちらは具体的な仕事場（仕事）の提供ということで少し趣向が異なります。
特定の企業と提携して、施設が仕事を受注してワークシェアするイメージでしょうか、非常に参考になります。

小田原で新設するコワーキング事業も、多くの方々と連携して、皆様にとって有用なものでありたいです。