テレワークの特徴は、職場など一定の場所に縛られずにどこでも仕事ができることである。それが多くの利点を生み出す一方で、問題点も指摘されている。
× 労働時間の不可視化・長期化
職場など一定の場所以外で仕事ができるということは、労働時間の管理・把握が困難となることから、必然的に労働時間の不可視化が起こる。
管理（・把握）が困難であることに対して、労働者に一定の裁量権を与えて決められたノルマ（仕事量）をこなす、というケース（取り決め）が用いられるものの、与えられる裁量権は限定的なものであって、たいていノルマは勤め先など外部が決定する。こうした裁量労働制は労働時間の不可視化と相まって、「どこでも仕事ができる」が「どこでも仕事をしなければならない」と、容易に置き換わり、労働時間が長期化しやすい傾向を持つ。
× 報酬の低額化を招く恐れ
雇用関係のある（雇用型）テレワーカーについては一定の収入が保証されるが、自営型（非雇用型）の在宅型テレワーカーとして、データ入力やアドレス収集といった技能を必要としない（とみられる）仕事をする場合などは、労働時間の長期化が報酬の低額化を招きやすい。
× 切り替えの難しさ
企業にとって、通勤労働者の在宅勤務型への変更は労務管理が難しくなるという問題点を抱える。労働時間の不可視化に加え、勤怠も不可視であることから、管理者が労働者を直接みるという一般的な人事考課を用いることができないといった点などが挙げられる。
× コミュニケーション不足
テレワーカーは、同一組織（勤め先など）の構成員と直接対面する機会が少なく、他者との関わりが希薄化することによって、ロールモデルの消失や帰属意識の希薄化（勤め先への忠誠心の低下）、（社会からの）疎外感などが問題となりやすい、という指摘もある。
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テレワークのデメリットをまとめてみました。
切り替えの難しさとして、テレワーク導入という企業における切り替えを示しましたが、自宅などプライベート空間で仕事をすることから、労働者における仕事とプライベートの「切り替えの難しさ」という問題点も指摘されることがあります。
これらの問題点を解消するために既存のコワーキングスペースが役立つ場合があります。
例えば、コワーキングスペースの営業時間や自身の利用時間のみを仕事の時間として自己ルール化するなど、仕事とプライベートの切り替えに一役買うといったことが挙げられます。
オープン間近のコワーキング小田原では、テレワーク（テレワーカー）・ノマド（ノマドワーカー）・SOHO・在宅ワーク（在宅ワーカー）・フリーランス（フリーランサー）・士業・ワーキングマザー・といった各種ワーカーそれぞれの多様な働き方を応援できる仕組みを取り入れて、共に事業を成せるよう準備していきます！
